三菱重工グループ労働組合連合会長崎地区本部結成大会（平成29年10月）
三菱日立パワーシステムズ労働組合結成大会
三菱日立パワーシステムズ労働組合が設立され、三菱重工グループ労働組合連合会長崎地区本部は、三菱重工労組と三菱日立パワーシステムズ労組で構成する組合として活動をスタートした。
組合員カード製作（平成30年１月）
長船支部結成40周年記念事業の一環として製作した。平成29年10月に三菱重工グループ労働組合連合会が発足したことにより、組織名称や運用などの見直しを行った。
船舶事業を再編し、新会社を設立（平成30年１月）
三菱重工船体(株)と三菱重工船舶海洋(株)を再編し、大型船建造、新燃料対応ユニットや海洋鉄構構造物などの製造を主体とする三菱重工海洋鉄構(株)と艤装主体船の建造などを営む三菱造船(株)の２社を設立した。
五輪清隆市議会議員、長崎市議会議長に就任（平成30年３月）
第55代議長に組織内議員の五輪清隆氏が就任した。組織内議員では、第52代・源城和雄氏に続いて４人目となる。
長崎地区工場再編（平成30年４月）
特殊機械部幸町工場・本工場の製品・機能を諫早工場へ集約、熱エネルギー機器製造部飽の浦地区の製品・機能（除く燃料電池製造課）を香焼地区へ集約することとなった。また、平成31年にかけ、幸町工場ＭＥＴ過給機の製造・機能を飽の浦タービン工場に移転することとした。
国民民主党結党（平成30年５月）
民進党と希望の党が合流し、民進党側が「国民民主党」へ党名を変更する形で結党。また、長崎においても国民民主党長崎県連・総支部が結成（同年７月）され総支部連合会代表に高木義明（前衆議院議員）が就任した。
平成30年7月豪雨の被災地支援（平成30年７月）
６月28日から７月８日にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方で記録された台風７号などによる集中豪雨の被害は、河川の氾濫や洪水・土砂災害などの影響により広範囲となった。長崎地本は、基幹労連より被災地支援のボランティア要 請を受けＪＢＵパワーバンク登録メンバー７人を、支援ボランティアとして広島県ならびに岡山県に派遣した。また、基幹労連の基本方針に沿って支援カンパにも取り組み、組合員をはじめ多くの方々の協力により義援金24万円余りを、基幹労連県本部を通じて被災地へ贈った。
地域組織運営見直し（平成31年１月）
長崎地本は、地域組織・活動検討委員会（H25.3）での検討を踏まえ、各種課題に対応すべく校区長会議などを経て、時代背景はもとより多様化する組合員のニーズや組合組織の環境変化などを加味し、従来の校区制からブロック制への移行や、会費設定と給与差引、さらには機関紙「だんらん」の郵送配布など運営の見直しを行い、新たな地域組織としてスタートをきった。（だんらん郵送は２月から）
年間休日全社統一（平成31年４月）
年間休日はこれまで、事業特性なども踏まえ地区（事業所）ごとに協議・設定してきたが、ドメイン制への移行後、地区を跨いだ事業運営・業務の連携に支障を来すケースが生じたことなどを踏まえ、各種課題の解消はもとより組織連携を高めコミュニケーションの迅速化など経営効率を上げることを目的に、年間休日を全社統一することとなった。
時間外および休日労働協定（36協定）全社統一（平成31年４月）
労働時間管理の徹底に対する社会的要請が年々高まってきている中、改正労働基準法（平成31年４月施行）への対応が急務となっていた。これまで、時間外および休日労働協定（36協定）については、事業特性等も踏まえ地区（事業所）ごとに協議・設定してきたが、事業本部制およびドメイン制への移行後、36協定の内容や運用面（システム）が地区ごとに異なるなど諸課題の対応が求められたことから、改正法を踏まえた全社的な適正な労働時間管理の徹底、わかりやすい協定内容とするため36協定の内容の全社統一をはかることとなった。
長崎地区における福利厚生運用見直し（令和元年10月）
長崎地区における三菱重工グループ各社の操業低下に伴い、人口減少が進む中、長崎地区の実態に即した施策の見直しや取り組みを実施する必要があることから、福利厚生の適正化ならびに固定費削減のさらなる加速により、通勤船廃止、昭和料食堂の集約／週末の食事提供廃止、体文施設利用料金を見直すこととなった。
給食単価改定に伴う昼食費補助取り扱い変更（令和元年10月）
長崎地区における人員減少により、喫食数の大幅減少にある中で食材価格の高騰や人件費の上昇等、さらには本年10 月１日から消費税増税も実施され、これまで同様のサービスを提供することが難しいことから、給食業務の効率化を図りつつ給食単価を改定し昼食費補助額を変更することとなった。
令和元年台風・豪雨の被災地支援（令和元年９月、10 月）
令和元年９月５日に関東上陸した台風15 号をはじめ、台風19 号やその後の豪雨により洪水や土砂崩れなど甚大な被害が発生した。
長崎地本は、基幹労連より被災地支援のボランティア要請を受け、JBU パワーバンク登録メンバー1 名を支援ボランティアとして福島県へ派遣した。
また、基幹労連の方針に沿って支援カンパにも取り組み、組合員をはじめ多くの方々の協力により義援金11 万円余りを、三菱重工グループ労連本部を通じて被災された組合員への支援を中心とした復興支援として贈った。
成長推進室の設置ならびにドメイン再編（令和２年４月）
これまで実施してきた18 事計に加え、新規事業を探索・開発する機能を強化するとともに社内に分散している事業開発に関する機能を集約し、新たに成長推進室をCEO 直下に設置した。併せて、既存事業の一層の強化を目指し事業体制を3 ドメイン4セグメントに再編した。
井上市議会議員、長崎市議会議長に就任（令和２年９月）
第57 代目議長に組織内議員の井上重久氏が就任した。組織内議員では、第55 代五輪清隆氏に続いて５人目となる。
三菱パワー社を統合（令和３年10 月）
三菱重工グループ全体としてエナジートランジションを見据えた事業展開・成長戦略を推進するために三菱パワーを三菱重工社に統合した。
※エナジートランジション…カーボンニュートラルの実現に向けて三菱重工グループが総力を結集し取り組むプロジェクト
三菱重工労働組合と三菱日立パワーシステムズ労働組合が統合（令和３年10 月）
三菱重工社と三菱パワー社の統合に伴い、新たに日立支部、呉支部を設置し、新生「三菱重工労組」としてスタートした。
グループ標準規則導入（令和３年10 月）
三菱グループ全体としてＨＲ（ヒューマンリソース）関連業務について全体最適化の観点から標準化・効率化を図る取り組みとして、グループＨＲ政策（グループ標準規則・新人事システム・共通BPO）を導入した。
社員海外駐在規則周知（令和３年10 月）
海外駐在員および海外休職派遣者にのみ取り扱いとして通知する形で運用してきたが、事業のグローバル化とともに海外派遣者が増加し、近年、海外派遣者数は数百名規模の一定水準を保っている状態にあることから、規則として周知し、勤務形態としての透明性を高め、分かり易さ向上や、個人のキャリア形成支援に努める方針が示された。
西岡秀子（国民・現）がＶ 2 達成！（令和３年10 月）
第49 回衆議院議員総選挙は、組合員、長船OB 会が組織一丸となって挑んだ結果、101,877 票を獲得し、長崎1 区「西岡秀子」は激戦を制しⅤ 2 を達成することができた。
三菱重工海洋鉄構㈱解散（令和３年12 月）
商船事業における競争激化による新造船建造商談の激減や大型鉄構構造物の計画延期などにより当初目論見の実現が困難な状況となり、今後の中長期的な事業見通しを踏まえると恒常的な操業不足は避けられないとの判断から大島造船所への香焼工場新造船エリアの譲渡とそれに伴うMST の解散を決定した。
長崎地本男女共同参画推進委員会設置検討委員会を設置（令和４年２月）
誰もが活き活きと活躍できる男女共同参画社会の実現に向けた「ワークライフバランス」、「社会保障制度」などの諸課題を調査・研究・討議し推進計画を取り進めてきた。
ついては、今後の具体的な取り組みに向けて計画の策定が求められることから検討委員会を設置した。
エナジートランジション& パワー事業本部における事業運営体制を変更（令和４年９月：提案）
SPMI 事業は、激変する事業環境に対応するためエナジードメイン エナジートランジション＆パワー事業本部において、「主幹工場制」を解消し、事業部を軸とした運営に一本化した。
育児休業制度一部改正（令和４年10 月）
令和４年４月から３回にわたり改正育児・介護休業法が施行さる中、法改正（産後パパ育休の創設・育児休業の分割取得）に係る当社の育児休業制度の一部改正を行った。
三菱長船OB 会・加入促進に関する取り組み（令和４年10 月）
造船不況時の社員採用抑制や法改正に伴う高齢者雇用制度( 雇用延長制度など) の制定などで、「三菱長船OB 会」への加入対象者が縮減しているとともに、会員の高齢化や死去などに伴う自然減などで会員数は漸減傾向にあったことから、加入促進に向けた新たな取り組みの展開として、他組織の取り組みも参考にし、退職後に一律でOB 会へ加入いただくシステム( 自動加入) を令和4 年10 月から導入することとなった。
長崎地本「組織・活動対策委員会」を設置（令和４年12 月）
長崎地本における組織体制・活動全般について、将来像を明確にし、機関人・組合員の意見・要望などを踏まえ、あるべき姿を確立していくための議論・検討を行うため長崎地本「組織・活動対策委員会」を設置した。
ライフプラン支援金およびグループ確定拠出年金（ＤＣ）取扱一部改正（令和５年４月）
三菱重工グループDC 制度で運用する商品について、信託報酬（手数料）の水準や運用成績の観点などから、商品の入れ替え（追加と除外）を実施するとともに、ライフプラン支援金の上限額を引き上げることで、本人が選択するライフプラン年金拠出額を拡大することとした。
労働諸条件一部改正（令和５年４月）
「育児時間取得対象者の範囲拡大」「リフレッシュ休暇勤続区分の追加」「出産および忌引休暇の拡充」など「ワーク・ライフ・バランスの実現」を取り組みの柱として、「働き方改革」の観点や会社諸施策への対応、制度の利便性など、より柔軟な働き方ができる労働諸条件の改正を行った。
新型コロナウイルス感染症感染防止対応にかかる勤怠取扱および暫定諸取扱が終了（令和５年５月）
コロナの大流行に伴い実施してきた、濃厚接触者指定や発熱・体調不良により就業できない場合などの勤怠取扱、および在宅勤務時に発生する電気代などの補助や感染症拡大防止に対するマスクの購入費補助をすべて終了した。
MHI グループ スモークフリー（Smoke-Free）プロジェクト（令和５年10 月）
三菱重工グループにおいては、「社員の健康はすべての基本である」という方針に基づき、グローバル企業として「敷地内受動喫煙ゼロ」に向けた取り組みとして令和12（2030）年４月より国内グループ全社での敷地内全面禁煙をめざす方針が示された。
統一地方選挙完全勝利（令和５年４月）
減少傾向にある組織人員や職場環境など、取り巻く環境を見極めた新たな地域割り見直しの影響もあったが、県議１人、市議３人、町議２人の組織内候補者全員の当選を果たすことができた。
副業・兼業に関する基準を明確化（令和５年10 月）
個々人のキャリア形成や自己実現の支援を目的とし、令和４年４月よりM 級以上役職者を対象にした副業・兼業に関する基準の運用実績を踏まえるとともに、健康面や安全面への配慮を基準に定めた上で、組合員への適用基準を明確化することとなった。
山口時津町議会議員 時津町議会議長に就任（令和５年11 月）
令和５年11 月７日党派を超えて、「オール時津」を合い言
葉に、山口一三町議が時津町議会議長に就任。
GTCC 事業部事業運営体制変更（令和６年４月）
「エナジートランジション＆パワー事業本部における事業運営体制変更に係る件」において、成案を得次第説明するとしていた人事異動の内容であり、日立支部組合員40 人を対象に、それぞれ高砂、長崎、茨城地区MHI グループ外へ異動となった。
SPMI 事業部ボイラサービス事業体制強化（令和６年４月）
SPMI 事業部を取り巻く事業環境は一段と厳しさを増し、新設のみならずボイラサービス事業についても脱炭素化の流れの中で、呉工場のボイラサービス事業部門を製造や開発拠点である長崎造船所に集約し、より一体感の醸成を図る中で、さらなるボイラサービス事業の対応力や競争力の強化を図ることとなった。
総合研究所他 職制等一部改正（令和６年４月）
事業部門との連けいを強化するため従来の技術軸の要素技術別研究部と、製品軸で製品開発支援を主体とする部に再編成し、SBU に対する製品開発・事業支援機能強化を図ることとなった。