希望に満ちた活動始まる

健全な労使協議開始（昭和40年12月10日）

新組合結成後、初の事業所経営協議会が開かれた。事業所改善計画や生産計画、会社組織改編などについて協議した。

労働組合として、会社と対等な立場で協議をつくし、その責任の一端を担う真の労使協議制がスタートしたのである。

西日本連合会（西連）結成（昭和40年12月15日）

長船の新組合と広島職員組合は、重工労組の単一組織化を目指し、西日本連合会を結成した。
12月15日長崎で「結成確認大会」を開催した。

さらに、その後新組合を結成した福岡労組、下船労組、広機労組、広船労組が加盟し「重工西日本連合会」としての活動を開始した。

三菱重工労働組合連合会結成（昭和41年11月）

待望の「三菱重工労働組合連合会」の結成大会は、昭和41年11月長崎市で開催された。
ここに日本一の民間企業組合が全国の注目を浴びて結成されたのである。

その基調は「経営の民主化」「労働条件の向上」「社会的地位向上」「議会制民主主義」などであり、まさに民主的労働組合の基調である。

西日本連合会解散→西日本協議会設置（昭和41年11月）

三菱重工労連が結成され、重工西連合会の目的は達せられたことにより、西連は発展的に解散された。

しかし、西連に集う仲間の連携を保つと同時に、より強固な組織づくりを目指して「三菱重工西日本協議会」に改編し、こん日に至っている。

長崎地区同盟へ加入

また、長船労組は41年11月１日付で長崎地区同盟にも加盟した。

結成１周年記念大会開催（昭和41年12月7日）

結成１周年を迎えた12月７日、三菱会館（出島）において、組合員・家族を集めて記念大会を開催した。
働く者の生活向上を目指すとともに、地域社会から信頼される労働組合となることを誓い合った。
また、婦人代表のあいさつや職場代表の決意が述べられ、改めて結成の意義をかみしめた。

青年婦人協議会発足（昭和41年3月）

若人の連携と特性を生かした活動推進と次世代を担うための研鑽を目指し、青年婦人協議会（青婦協）が発足した。

定年退職前進（昭和42年）

労連結成後初の春闘で「定年退職」を要求し、「定年が55歳から56.5歳」となった。

初の統一地方選（昭和42年4月）

企業内での諸問題への対応にとどまらず、「政治の場で解決せねばならない事項や、地域社会発展のため政治活動は重要である」との考えに基づき、初の統一地方選挙に取り組んだ。

県議「大塚寛」、市議「松田幸男・中島公彦・柴原佐市郎」、村議「青木政己・満留睦夫」の各氏を見事当選させた。
しかし町議１人は惜敗した。

「だんらん」創刊（昭和41年2月）

組合と家庭を結ぶ機関誌「だんらん」が、昭和41年２月18日創刊された。

第１回職場対抗ソフトボール大会（昭和42年4月）

結成以来あわただしかった長船支部も、次第に体制が整い、組合員初の体育行事として「職場対抗ソフトボール大会」が開催された。
明るさと活気みなぎる催しとなった。

年末助け合い運動に取り組む（昭和42年12月）

「恵まれない人々のために年末助け合い運動を」との運動方針のもと「カンパ活動」に取り組んだ。
組合員1人・50円のカンパであったが、『471,057円』が集約され「みさかえの園」「みのり園」などに贈られた。

人間尊重を優先する民主的労働運動の真価として各方面から高く評価され、その後毎年実施されている。

一時金、賃上げ、特作手当などで成果（昭和43年）

旧東・中・西ブロックで呼称と取り扱いに違いがあった「特殊作業手当」を統一することとなった。
組合は調査・検討を進め、呼称の統一と等級単価引き上げ要求を行い、組合要求通りで妥結。長船は１円〜12円が、７円〜42円の大幅アップとなった。

また、この年賃上げ・一時金（満額）で大きな成果を収めた。

機関紙・カベ新聞コンクールで全国１位となる（昭和43年）

長船の広報活動が「全文協全国コンクール」で第１位を収めた。

管理・監督者との懇談会開く（昭和43年）

旧労時代の管理者は、ストライキのたびに無定見な妥協につぐ妥協をつづけ、左翼運動を助成する要因をつくっていた。

組合は、会社職制に対し、産業民主主義に基づく相互信頼の上に立った対等で健全な労使関係を築くべく、２か月の日程で「管理・監督者懇談会」を実施した。

「同盟三菱重工労働組合」結成（昭和43年12月）

三菱重工労連結成後、単一組織への移行について準備を進めてきたが、昭和43年12月松山市で開かれた「労連第４回臨時大会」で単一化を決議。
翌年（44年３月）の第５回臨時大会で、一歩遅れた広機労組も加え、名実ともに大同団結が成った。

「長船支部第１回定期大会」（昭和44年1月19日）

単一組織発足後「長船支部第１回定期大会」が44年１月開催された。

長船支部の特徴は、それまで運動方針を一般投票で決定していたが、この大会より大会での決議をもって決定することとなった。

地域組織確立される（昭和44年2月）

労働組合の使命は、「地域社会の発展を図ることも重要である」との立場から小学校区を単位とする地域組織を確立した。

だんらん家庭配布始まる（昭和44年3月）

「だんらん」も各戸地域配布することとなり、組合員の家族が横のつながりを一層深めることとなった。

香焼地区チューブ工場完成（昭和44年3月）

香焼工場建設の第１陣として、第二工作部チューブ工場が完成した。

のちに、世界に誇る新鋭香焼工場が展開されることとなるが、チューブ工場はその草分けとして注目を集めた。

活動の拠点（組合会館）完成（昭和44年4月）

新組合結成以来「生活と権利を守る活動の拠点」としての「組合会館建設」について討議し、その結論のもと着工以来半年を経て、昭和44年４月28日「新組合会館」が立派に完成した。

これは１支部としては画期的なものであり、建設費の7,500万円は備闘預金の５年間の利子でまかなうという合理性を得たものであった。

衆議院議員誕生（昭和44年12月）

支持協力関係にあった民社党から再々の強い要請を受け、組合は第３期運動方針で「衆院選で組織内候補を擁立して戦う」ことを決定。

その後「特別委員会」を設置し「候補者・資金対策」などについて検討を重ねた。

候補者として「小宮武喜（当時委員長）の擁立を決め、後援会発足などの準備体制に入った。

衆院選は44年12月７日公示され、熾烈な戦いを展開、組合員、家族、関連・協力会社をはじめ多くの方々のご支援により12月27日の投票で見事第４位当選を果たした。

この勝利は、内外から高く評価されると同時に、組合員が結集すればいかに困難な問題でも克服できることを学びとったといえる。

造船重機械産業に働く者の代表として、国会で大いに活躍する第１歩となった。

長船支部第１回大運動会開催（昭和45年10月）

昭和45年10月18日「友情・連帯・飛躍」をテーマに「第１回大運動会」が市営松山陸上競技場で開催された。

それまで青年婦人のレク活動として取り組んでいたものを、支部結成５周年を契機として、長船支部全体行事として取り組んだのである。

この運動会には、組合員、家族、協力会社社員など１万人以上が集い、多彩な競技が展開され、民主的労働運動にふさわしい明るい雰囲気と楽しさにつつまれ、文字通り団結を示す大催しとなった。

ローター破砕事故発生（昭和45年10月24日）

昭和45年10月24日午後１時43分、長崎造船所始まって以来という大事故が発生した。

第一工作部組立課でタービンローターの試運転中、ローターが破砕したのである。

飛び散った部品は工場の屋根を突き破り、１Km先まで達した。組合員４人の死者をはじめ、地域住民を含め、重軽傷者62人を出す大惨事となった。

この事を大きな教訓として、安全対策に万全を期すことを労使で改めて確認し、10月24日を「安全の日」として制定した。

統一地方選全員当選果たす（昭和46年4月）

長船支部は、昭和46年の地方選挙で県議２人、市議５人、町議１人の候補者を擁立し戦った。

激しい選挙戦の結果、県議では「井上次好（第４位）大塚寛（第７位）」。
市議では５人が優秀な成績で当選、町議も当選し、組織内候補全員を当選させる快挙を成し遂げた。

この選挙を契機に、長崎市における民社党の定着と活動も一層活発となった。

香焼工場展開（昭和46年）

昭和44年以来、会社との協議を重ねてきた「香焼工場建設」問題について、職場環境や通勤対策など、重要な意見を付して組合態度を表明、ここに世界最新鋭工場が本格的に始動することとなった。

香焼部新設（昭和46年8月）

香焼工場の新設に伴い、多数の組合員が移動あるいは加入したため、香焼部が新設されることとなった。

造船・造機・管理・香焼・福工の５部体制となった。

隔週週休２日制実施（昭和47年1月1日）

隔週週休２日制が実施されることになり、週休２日制への第１歩となった。

「造船重機労連」結成（昭和47年2月）

日本の造船重機械産業の労働組合が「主要な労働条件向上を共同で闘い、より高い成果を求める」として、昭和47年２月「全国造船重機械労働組合連合会」を三菱重工労組はじめ37組合20万人で結成した。

産別としての大同団結であり「近代的労使関係の確立と自由にして民主的な労働運動の大道を前進する」ことを旗印として、その後大きな成果を収めた。

「長崎友愛会」発足（昭和48年10月）

長船支部結成以来、各級議会に多くの議員を送り込んできた。そして内外ともに議員の日常活動の一層の強化が求められていた。

長船支部、同盟・協力会社代表などにより、支援体制確立のための方策を検討、昭和48年２月法人会員200社、個人会員400人の賛同を得て「長崎友愛会」が結成された。

「三菱長船関連労組協議会」結成（昭和50年3月）

長船事業所には、多くの関連・協力会社が共存しともに働いているが、重工労組組合員に比べ労働条件は低く、労働組合もほとんど結成されていなかった。

構内企業を中心に数組合（協力労連）があったが、旧労の介入も見受けられた。

長船支部は「協力労連」を支援すると同時に組合結成をうながし、連携を保ち地位向上につとめるため、昭和50年３月関係者の努力により「三菱関連労働組合協議会」が設立された。

本館ビル完成（昭和50年5月）

昭和50年５月長船の中枢機能を果す総合事務所として「本館ビル」が完成した。

地上９階、地下１階の近代的建物で3,400人の組合員が勤務することとなった。
組合の所掌は、管理部として運営することとなった。

支部結成10周年を迎える（昭和50年12月）

民主的労働運動を目指して「勇気ある決断」の日から10周年を迎えた。

長船支部は、記念すべき節目にあたり「記念式典」「育英援助資金制度」をはじめ、多彩な事業に取り組んだ。

「チャリティーバザー」「家族慰安会・夏木マリショー」、市民のための「花時計」寄贈（市民会館前広場）など、地域社会に密着した長船支部の姿を改めて認識するものであった。

「長船ＯＢ会」発足（昭和52年4月29日）

昭和40年の長船支部結成以来、退職された組合員は3,000人にのぼっており、苦楽をともにした仲間が、退職後も連携を図る場の設立が望まれていた。
長船支部は、先輩の方々との連携をとり本格的に着手、昭和52年４月29日「長船ＯＢ会結成総会」が500人の参加のなか、満開のつつじにつつまれた稲佐山で行われた。
以来、ＯＢ会独自の活発な活動を進めており長船支部に対する指導もいただいている。

「友愛会連絡会議」発足（昭和52年4月）

職場段階における組合員と家族の親睦を深めるため結成されている「職場友愛会」は昭和43年以降多数にのぼっていた
各課友愛会が連携と共済を目的に「友愛会連絡会議」を昭和52年発足させた。

地域婦人バレーボール大会（昭和52年5月）

昭和48年婦人部連絡会議が結成され活動も活発化していた。

地域婦人部では、初めての体育行事として「婦人バレーボール大会」を23チームの参加を得て実施した。

この大会は、以降10数年続くこととなった。

統一地方選躍進（昭和54年4月）

厳しい造船不況のなかで行われた統一地方選挙は、組織内から県議３人、市議８人、町議９人を当選させ、大きな躍進となった。

「小渕Ｖ１」成る（昭和54年10月）

小宮代議士の勇退に伴い「小渕正義委員長」を擁立した衆院選は、極めて厳しい戦いとなったが、見事第５位当選を果し、民社の灯を守った。

熟年組合員研修会スタート（昭和55年9月）

高齢化社会・技術革新など時の変化に対応する高年組合員の学習は、長船支部の重要な活動と位置づけられ、この年から１泊２日の日程で「熟年組合員研修会」を実施することとなった。

この研修会には57歳〜58歳の組合員300人が参加し、人間形成や退職後の生活設計、職場の問題点や健康づくりなどについて講座が行われ、意義深いものとなった。以降毎年実施された。

支部結成15周年（昭和55年12月）

不況による休職派遣者2,000人余を数えるなか、長船支部は「結成15周年」を迎えた。
記念式典や記念品配布を行い、新たな活動を誓いあった。

支部体制10専門部から５専門部へ移行

組織運営の充実強化と効率化を目指し、それまでの10専門部から現在の５専門部へ移行した。

6年振り技能職85人採用（昭和56年4月）

造船不況突入後、新卒採用は控えられてきたが、技術の伝承や新分野への進出などを考えると人員構成のアンバランス是正は不可欠であった。

長船支部は事業所に対し、新卒採用の働きかけを強めており、６年振りに実現となった。

85人の採用であったが、職場には久々にフレッシュな息吹が感じられた。

長崎大水害発生（昭和57年7月）

７月23日、長崎県南部は未曾有の集中豪雨に見舞われ、各地で土石流や鉄砲水が発生、組合員３人、家族31人を含む死者299人という大惨事となった。

長船支部は、救援・復旧対策に取り組み、共済については、組合員の任意カンパや闘争資金より6,500万円を取りくずすなどして対処した。

また、他支部や造船重機の仲間を始め、全国各地より暖かい見舞金や物資が送られた。

政治活動委員会改編（昭和57年11月）

長船支部は「支部政治活動委員会」を設置し、各種選挙や政治活動を推進してきたが、将来をにらんだ活動の拡大や資金対策のため、活動委員会を改編することとなった。
内容は「一時金で（年２回）組合員１人1,000円を徴収する」というものであるが、十分な職場討議と理解を得ることに力を注いだうえで実施された。
このことは、長船支部の歴史に残る画期的なものとして評価された。

60歳定年制妥結（昭和58年1月第85回中経協）

長い時間とねばり強い交渉の結果「60歳定年」がついに実現した。
昭和61年から段階的に定年を延長し、平成元年９月末に初めて60歳定年退職者となる。

新定年退職日を９月末、３月末となる。

船括生き残り対策（昭和60年）

造船業は、昭和58年春頃より第二次不況に突入した。
三菱重工社および事業所は、生き残り対策として、人員対策を含む多くの合理化案を提出した。

“間”プロジェクト（昭和60年）

人員対策では、長船より名航へ158人の転任、自工東自へ20人の転籍であった。また、管理・間接費削減のための「（間）プロジェクト」は、通勤船の見直しなどが含まれており、いずれも組合員に大きな影響をもたらすものであり、組合として慎重な対応が求められた。

体育館完成（昭和60年）
各種職場要求実現（昭和60年）

昭和46年職場要求として以来、組合員の願望であった「体育館」の建設が成った。

これは支部結成以来、組合員の福利厚生活動の結実といえ、結成20周年を迎える年に一層意義あらしめるものでもある。

また、バイク置場の拡大にも成果をあげた。

結成20周年（昭和60年12月）

長船支部は、結成20周年の節目を迎えた。結成後10年間が創生期とすれば、後の10年間はまさに不況との闘いの10年であった。

人員再配置や大水害による苦況をのりこえ、新しい活動へ向けての再出発を誓い合った。

また、今期より支部は１期２年制とすることとなった。

地域の集い（昭和61年）

昭和43年地域組織の確立以来、幅広い活動を展開してきたが、結成20周年にあたり記念行事のひとつとして「地域の集い」を開催した。

市内３ブロックをはじめ西彼・諫早地区などの計６ブロックによる開催となった。

組合員・家族・ＯＢも含め、地域の特色も生かし、多彩な催しで地域での絆を一層深めあった。

社会奉仕活動（昭和61年12月）

昭和49年11月第７回定期大会において「社会奉仕活動資金」制度が導入され、一時金より１人・200円を徴収し、具体的活動に対する資金が確立された。

その後、支部年間三大奉仕活動として「年末施設訪問」「子供の日施設招待」「敬老の日施設訪問」が定着し、今日に至っている。

第１回長船まつり（昭和63年）

長船支部の最大行事として開催した『第１回三菱長船まつり』は、８月28日（日）三菱球場で開催された。

これまでは「青婦祭」として青婦協が取り組んでいたものであるが、関連協や市民も含め輪を広げた形として、衣がえして実施された。

当日は３万人余が集まるなか、お祭り広場では、職場や協賛店の夜店、ステージでは「前川清ショー」など、大盛況のなか、夏の夜のひと時を満喫する催しとなった。

名航への応援派遣（平成元年）

名航・エア製においては高操業が続くなか、長船事業所の船海部門は、63事計で掲げた人員計画に向けて人員対策を必要とする状況と作業量不足が予想された。

そのような背景から、名航170人（２年間）、エア製30人（１年間）の事業所間応援派遣の提案を受けた。
これは、社内人員の有効活用、ひいては膨大な規模に達する休派補填金の改善に資するものであり、やむを得ざる施策として対応することとなった。

官民統一のナショナルセンター「連合」を結成（平成元年11月）

民間労組と官公労組が大同団結した統一組織「日本労働組合総連合会（連合）」が、平成元年11月21日誕生した。旧同盟・旧総評・旧中立労連・新産別の統一であり、労働運動史上空前となる800万人の大同団結である。

労働者の集結により、自由にして民主的な労働運動の強化・拡大と基盤強化を図るとともに、労働条件・国民生活の向上の実現を目指し結成。

たかきＶ１（平成２年２月）

10年間努めた小渕代議士の勇退表明を受け、支部は厳しい諸情勢のなか、一旦は出馬を断念する決定をした。
しかし、周囲からの再三の要請を受け「高木義明」県議を擁立することとなった。

厳しい戦いであったが、みごと83,730票を獲得し、第３位でＶ１を達成した。

支部契約保養所に取り組む（平成２年12月）

自主福利・厚生の充実を目指した活動を展開するなかで、組合員および家族のふれあいと保養・健康増進を図ることを目的に支部独自の保養所契約に取り組む。

雲仙普賢岳被災者への援助（平成３年）

約200年ぶりという雲仙普賢岳の噴火は、全国を驚かせる出来事であった。
特に６月３日の大規模な火砕流は、長船関係者の家族を含め、37人の死者と４人の行方不明、家屋の焼出など、大きな被害をもたらした。

長船支部は、県同盟友愛会議・連合からの要請分を含め、１人・1,000円の任意カンパに取り組んだ結果870万円余の義援金が寄せられ、被災者へ贈った。

女子制服導入（平成５年４月）

長年の職場要求として実現した女子制服は、平成５年４月１日より導入された。

寮・社宅の近代化成る（平成５年８月）

職場要求をふまえ長与・深堀社宅を３ＬＤＫ（２戸１化改装）へ、飽の浦独身寮共用施設を昭和寮と同じレベルへと近代化を図り、環境改善に大きな成果をあげた。

「女性特別委員」選出（平成６年）

男女雇用機会均等法をはじめ、男女の格差平準化に向けた努力がなされているなか、長船支部は女性組合員の意向や女性特有の問題などについての把握を行い、諸活動に活かすため女性の「特別委員」を設置した。
第25期（平成７年度）より18人のメンバーで具体的活動をスタートしたが、女性の機関進出は内外の注目をあびている。

民社党解党・新進党結成（平成６年12月）

政界再編の流れのなかで、民社党は12月９日に35年間の歴史に幕を閉じ、発展的に解党し、12月10日に「新進党結成」に参画した。

統一地方選完全勝利（平成７年４月）

県議４人・市議８人・町議13人（中間選挙含む）の組織内候補者を擁立し、後援会員獲得運動など地道な活動を展開した。

戦いは、終始少数激戦や選挙制度改革の影響などにより厳しいものであったが、文字通り総員火の玉となった活動により、完全勝利を収めることができた。